会社概要
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会社概要
| 代表者 | 代表取締役 下村康範 |
| 所在地 | 〒459-8001 愛知県名古屋市緑区大高町鶴田97番地 アクセスマップはこちら >> |
| TEL | 052-621-4523 |
| FAX | 052-621-3742 |
| 式場 | みのや想苑 名古屋市緑区大高町鶴田69-1 |
| 会社設立 | 1981年5月 （有）美濃屋総本店 設立 (1949年 美濃屋仏具店として創業) 1970年代後半に葬儀部門設立により法人化･社名変更を行う |
| 資本金 | 500万円 |
| 営業品目 | 葬儀部門 ・葬儀業(葬儀全般に関わるものの請負) ・供花・供物の販売 仏具部門 ・各種板塔婆・経木塔婆製造、販売 ・各種木札製造、販売 ・各種護摩木製造、販売 ・塔婆・木札スクリーン印刷 ・仏壇・仏具・神具販売 TS事業部 ・葬儀業(葬儀に関わるもののトータルサポート) ･各種企画施工 |
| 加盟団体 | ・経済産業省認可 全日本葬祭業協同組合 ・名古屋葬祭業協同組合 ・if共済会 ・熱田法人会 |
| 団体契約先 | NTT労働組合西日本本部 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 (株)ジャックス 全日本理美容健康保険組合 JAM共済統括事業本部 日本郵政グループ労働組合 日本税理士協同組合連合会 |
葬祭サービスガイドライン
近年、テレビや新聞などにより葬祭サービスに係る消費者トラブルや苦情が増加していることが相次いで報道され、葬祭事業者の信頼性が問われています。
公正取引委員会は、こうした状況を踏まえ葬儀の取引実態を調査し、平成17年７月｢葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書｣を発表し、葬祭関係事業者に対し適切な対応と公正かつ自由な競争の促進を求めています。 また、平成18年６月、独立行政法人国民生活センターから、業界ガイドライン等の整備、消費者トラブルに関する相談窓口の整備、葬儀知識・情報の提供に関する環境の整備等に努めるよう要請されています。
しかしながら、葬祭業は今日まで葬祭事業および事業者を直接規制する法律はなく、また葬祭業界の自主的ルールも定められていないのが現状であります。
経済産業大臣認可全日本葬祭業協同組合連合会（以下「全葬連」という）は、加盟の葬祭事業者が消費者保護の観点に立脚し適正な事業活動を行なうことにより、消費者が安心して葬祭サービスを受けることができる環境を整備し、消費者の信頼の確保と葬祭業界の健全な育成・発展に寄与するため
「全葬連葬祭サービスガイドライン」を定めるものであります。